育休の上限については、あまり知られていないと感じています。
私たち自身、育児休業中は「手取り67％が1年続く」と思って家計を見積もっていたのですが、実際には上限額に引っかかってしまうと、想像よりも手取りが大きく減ることを知りました。
そのため、当初は1年間の育休を予定していたのですが、収入の減少が洒落にならないので、可能な限り早く復帰することになりそうです。
これから育休を取る予定の人には、ぜひこのことを知っておいてもらいたいです。とくに共働きではない家庭や、収入が一方に偏っている家庭は要注意です。
育児休業給付金の支給額はどう決まる？
育児休業給付金の基本的な支給額は、以下の通りです。
- 育休開始から180日まで：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
- 181日以降〜最長2歳まで：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50％
日額は「直近6カ月の賃金総額 ÷ 180日」で計算されます。
たとえば月収が45万円の場合、賃金日額は約7,500円。そこに支給日数（30日）と支給率をかけた金額が、1カ月あたりの給付額になります。
ただし、日額には上限がある
2025年7月現在の日額上限は15,690円です。
つまり、どれだけ高収入でも、この金額が基準になるということです。
これに支給率をかけた結果がこちら
| 給付率 | 支給上限額（月額） |
|---|---|
| 67％ | 31万5,369円 |
| 50％ | 23万5,350円 |
手取り10割相当の罠
「産後パパ育休」（出生時育児休業）に対しては、2025年4月から出生後休業支援給付金が新設されました。これにより、最大28日間は手取り10割相当（額面の80％）の給付が受けられます。
こちらも日額上限は15,690円ですので、上限がネックになる点は変わらずです。
ある程度収入のある家庭には何の恩恵もありません。。
高所得（？）世帯の子育て罰は解消され切っていない
支給上限が一律で設定されているため、月収47万円（年収約700万円）を超えると、支給率をかけても上限に達してしまい、思ったより給付が少なくなるのです。
たとえば月収60万円の人は、本来は67％＝40万円以上もらえるはずですが、実際には上限で31.5万円までしかもらえません。
この「上限の壁」は、世帯年収が同じでも、片働きか共働きかや、収入のバランスで影響に差が出ます。
世帯年収1000万円の場合、
| 世帯構成 | 上限の影響 |
|---|---|
| 800万＋200万 | 主たる稼ぎ手が育休を取ると大きくカットされる |
| 600万＋400万 | 上限に引っかかりにくく、育休の影響は軽微 |
共働きでバランスの良い家計であれば、育休による収入減は分散、もしくは、ほとんど影響がありません。
収入が偏った世帯では家計に与える影響が大きくなるため、特に注意が必要です。
我が家はガッツリやられています。
まとめ：上限額に注意して育休計画を
育児休業給付金はありがたい制度ですが、「67％もらえる」とだけ思い込んでいると、家計の想定が狂う可能性があります。
育休の期間や取得方法を決める前に、自分の給付額が日額上限に引っかかるかどうかをシミュレーションしてみてください。
特に夫婦で一方の年収が高い場合は、給付の実質的なカットを念頭におく必要があります。
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