妊娠・出産でかかったお金が確定申告すれば戻るかも？見落とされがちな「医療費控除」とは

妊娠や出産には、予想以上にお金がかかることがあります。
健診や入院、出産費用に加えて、交通費や薬代など…いつの間にか大きな出費に。

でも実は、それらの支出の一部は、「医療費控除」という制度を使えば、確定申告を通じて税金の一部が戻ってくる可能性があります。
ただしこの制度、年末調整では対応してもらえないため、自分で申請しないと受け取れないという落とし穴も。

この記事では、妊娠・出産に関する医療費控除のしくみや、対象になる費用、そしてふるさと納税との意外な関係まで、わかりやすく解説します。

医療費控除とは？家族の医療費を合算して申告できる制度

医療費控除とは、1年間（1月～12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合、税金が安くなる制度です。
ポイントは「家族分をまとめて申告できる」こと。対象になるのは、以下のような支出です：

※控除は「課税所得」から差し引かれるため、年収が高い人ほど効果が大きいという特徴もあります。

妊娠や出産に関わる支出も、医療費控除の対象になるケースがあります。

医療費控除の注意点として、「実際に自己負担した金額」だけが対象になります。

たとえば…
出産費用が60万円
出産育児一時金で42万円の補填あり
→ 差額の18万円だけが医療費控除の対象になります。

同様に、会社からの出産補助や医療費の補填がある場合も、その分は控除額から差し引かれます。
一方で、「お祝い金」や「用途が自由な一時金」のようなものは、差し引く必要はありません。

ケース例：

医療費控除の対象額は：

20万円 − 10万円（または所得の5%）＝ 10万円

課税所得が10万円減ると、税率10%＋住民税10%と仮定して、約2万円が戻ってきます。

医療費控除の申請には、「誰に・いくら払ったか」の明細をまとめる必要があります。
領収書の提出は不要になりましたが、医療費の明細書は原則として作成が必要です。

我が家ではマネーフォワードMEを使って医療費の支出を自動で記録しています。
カード連携やレシート読み取り機能を活用すれば、年末にまとめて振り返るのもスムーズ。
ふるさと納税との兼ね合いを考える上でも、日頃からの記録が重要です。

ここで意外と知られていないのが、医療費控除を使うと、ふるさと納税の控除上限が下がる可能性があるという点。

ふるさと納税の上限額は「課税所得」によって決まるため、医療費控除で所得が減ると、寄付できる額も減ってしまいます。
さらに育休などで年収自体が下がっていると、控除上限はさらに低くなります。

妊娠・出産でかかる医療費は意外と多く、しかも自費になる部分も少なくありません。
それを確定申告で取り戻せるかもしれない制度が、医療費控除です。

ただし、年末調整では申請できないため、確定申告が必要。
ふるさと納税の上限にも影響するので、医療費の記録と年末の寄付調整はセットで行うのがおすすめです。

申請しないと受け取れない「隠れた給付金」のようなこの制度。
妊娠・出産という大切なタイミングだからこそ、忘れずに活用して家計の支えにしていきましょう。